飲食店の運営ノウハウ集

飲食店の物件について、立地、競合店、運営方法、事業計画、収支、人件費の管理など、飲食店開業を目指す方が知りたい情報が満載です。

損益計算書

「売上収支表（損益計算書）を作成しよう　その3」

「売上収支表（損益計算書）を作成しよう　その2」の続きです。各項目についてご説明します、損益計算書を作成する場合は、月間収支から算出します。

14. 事務用品費
ボールペン、シャーペン、ノート、セロハンテープ、消しゴムなどを事務用品といいます。売上に対する0.5％程度で想定しておけば良いでしょう。
15. リース料
リースとはレジや厨房設備工事費などをリース会社から借りる形を言います。従って、投資額が少ない方には最適です。リース契約形態は最大6年間でリースを行いますが、7年目からは年間のリース料の１ヶ月分を年間リース料として支払います。リースは経費で処理できることから税務対策になりますが、その反面、金利が4％以上と借入よりも高くなることと、リース期間が短いことから、毎月のリース料と毎月の借入返済額と比較した場合、リース料のほうがかなり高くなるため、運営上の経費アップになること、自分の資産にならないことから、そのリース物件を個人で売買することはできません。計算方式例としてはレジ＝300万円の物をリースした場合（金利は変動します）（購入代金÷リース年数）×金利＝月間リース料（300万円÷72回）×金利5％＝43,750円／月間リース料
16. 修繕費
お店も年数が経つと故障や破損が起こるため、修繕費を積み立てる必要があります。修繕費の考え方は預金として考えておくと良いでしょう。毎月いくら程度を充当するかは、事業を行う方ご自身で決定してもかまいません。ただし、実際に支出を伴わなければ、税務面で経費計上はできませんのでご注意ください。例）総投資額が2000万円、減価償却費を7年で償却する場合 2,000万円×25％÷7年＝年間修繕費714,290円（月間59,524円）
17. その他経費
旅費交通費（日常の交通費や出張交通費）、保険料（火災保険、自動車保険など）、公租公課（市県民税、住民税など、会社が払う法人税、法人住民税以外の税金）、教育費、研究費、雑費などを言います．売上に対して4～5％を目安に考えましょう。
18. 福利厚生費
従業員の冠婚葬祭費、社員旅行、従業員の食事費（まかない）、新年会、忘年会など売上に対する0.5～1％が目安です。
19. 経費合計
06～19番を足したものです。
20. 償却前利益
05の金額から20の金額を差引いた金額です。
21. 減価償却費
算出方法は「よく聞く減価償却って何？」を参照ください。
22. 償却後利益（営業利益）
営業利益ともいいます。償却前利益から減価償却費を引いた金額です。
23. 支払利息
借入金額に対する金利です。
24. 経常利益
償却後利益（営業利益）から支払利息を引いた金額です。
25. 法人税・その他税
事業税、法人所有の固定資産税、法人住民税などの会社で支払う税金をいいます。計算数値としては経常利益の50％で算出します。
26. キャッシュフロー
資金繰りを指します。経常利益から法人税等を引いた金額です。場合によっては減価償却費を加えることもあります。