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飲食店の物件について、立地、競合店、運営方法、事業計画、収支、人件費の管理など、飲食店開業を目指す方が知りたい情報が満載です。
「売上収支表(損益計算書)を作成しよう その2」の続きです。各項目についてご説明します、損益計算書を作成する場合は、月間収支から算出します。
14. 事務用品費 |
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ボールペン、シャーペン、ノート、セロハンテープ、消しゴムなどを事務用品といいます。売上に対する0.5%程度で想定しておけば良いでしょう。 |
15. リース料 |
リースとはレジや厨房設備工事費などをリース会社から借りる形を言います。従って、投資額が少ない方には最適です。 リース契約形態は最大6年間でリースを行いますが、7年目からは年間のリース料の1ヶ月分を年間リース料として支払います。リースは経費で処理できることから税務対策になりますが、その反面、金利が4%以上と借入よりも高くなることと、リース期間が短いことから、毎月のリース料と毎月の借入返済額と比較した場合、リース料のほうがかなり高くなるため、運営上の経費アップになること、自分の資産にならないことから、そのリース物件を個人で売買することはできません。 計算方式例としては レジ=300万円の物をリースした場合(金利は変動します) (購入代金÷リース年数)×金利 =月間リース料(300万円÷72回)×金利5%=43,750円/月間リース料 |
16. 修繕費 |
お店も年数が経つと故障や破損が起こるため、修繕費を積み立てる必要があります。修繕費の考え方は預金として考えておくと良いでしょう。毎月いくら程度を充当するかは、事業を行う方ご自身で決定してもかまいません。ただし、実際に支出を伴わなければ、税務面で経費計上はできませんのでご注意ください。 例) 総投資額が2000万円、減価償却費を7年で償却する場合 2,000万円×25%÷7年=年間修繕費714,290円(月間59,524円) |
17. その他経費 |
旅費交通費(日常の交通費や出張交通費)、保険料(火災保険、自動車保険など)、公租公課(市県民税、住民税など、会社が払う法人税、法人住民税以外の税金)、教育費、研究費、雑費などを言います.売上に対して4~5%を目安に考えましょう。 |
18. 福利厚生費 |
従業員の冠婚葬祭費、社員旅行、従業員の食事費(まかない)、新年会、忘年会など売上に対する0.5~1%が目安です。 |
19. 経費合計 |
06~19番を足したものです。 |
20. 償却前利益 |
05の金額から20の金額を差引いた金額です。 |
21. 減価償却費 |
算出方法は「よく聞く減価償却って何?」を参照ください。 |
22. 償却後利益(営業利益) |
営業利益ともいいます。償却前利益から減価償却費を引いた金額です。 |
23. 支払利息 |
借入金額に対する金利です。 |
24. 経常利益 |
償却後利益(営業利益)から支払利息を引いた金額です。 |
25. 法人税・その他税 |
事業税、法人所有の固定資産税、法人住民税などの会社で支払う税金をいいます。計算数値としては経常利益の50%で算出します。 |
26. キャッシュフロー |
資金繰りを指します。経常利益から法人税等を引いた金額です。場合によっては減価償却費を加えることもあります。 |
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