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「資金調達の定番、日本政策金融公庫」

開業資金の調達は、まずは定番の日本政策金融公庫で

「飲食店には旬がある」では、飲食店の「旬」を理解し、計画性のある事業展望を考えて欲しいというお話をしました。事業を始めるには最初の「計画」がとても大切なのです。 今回は、事業立ち上げに大きな影響がある「計画」についてお話を進めてゆきましょう。

「これから飲食店を経営したい!」とお考えの皆さんは、資金調達の際にどんな視点で考え計画を立てれば良いのか。どんなことに注意をすれば良いのか。ご自身の状況によっても変わるものですねぇ。さぁ、始めましょう。

資金調達を行う上で、いくら借りられるかということと、どこから借り入れができるのかなど不安でいっぱいの方も多いと思います。電化製品や車のローンとは違い、借入れ金額が住宅購入ぐらい高い金額ですから借入先も限定されます。

いくつかの調達手段がありますが、その中でもお勧めは国の公共機関である日本政策金融公庫(旧国民生活金融公庫)、各都道府県庁や市、区の役所で行っている新規事業資金融資です。

まずは、飲食店の開業資金を調達する際の定番である日本政策金融公庫の場合の借入方法についてお話しましょう。日本政策金融公庫は、日本全国にありますので、電話帳等で出店する場所の所轄の金融公庫を調べます。

借入の方法について順を追って説明します。

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飲食店開業のための融資申請の具体的な手順

1. 融資申請のための準備

イ)国の機関であるため、固定資産税や所得税や住民税などの税金、国民年金、国民保険、 厚生年金、社会保険などの年金や保険の支払いをきちんと行っている事が必要です。未納の機関がある場合は完納する必要があり、支払いを行っていない場合で の申請は融資対象にはならないので、資金調達ができません。

ロ)自己資金が総投資額の1/3以上用意できる事。できれば1/2あればかなり借入が楽になります。

ハ)保証人の確保。例えば両親が保証人になる場合、両親が自営業を営みある 程度の年収があり、定年がない場合は保証人として承認されますが、定年で現在収入がない場合や低収入の場合は、保証人としての承認を受けることはできない ケースがあり、仮に認められても、第三者でもう一人保証人を用意しなければならないケースもあります。

両親が死去している場合や第三者の保証人を立てることができないから、借入ができないとあきらめていた人もいると思いますが、この場合は、担保不要・保証人不要で融資を受けられる制度を利用することができますので諦める必要はありません。

あるいは、自分が所有している土地や建物を抵当に入れて保証人なしで借りる 事もできますが、この場合の借入限度額は、その土地や建物のローンが完済している場合は、その土地と建物の評価額の約60%程度であり、また、まだローン が残っている場合は、返済した元本の約50%となります。ただし、その地域の金融公庫にもよりますが、元本の返済が1/4程度しか終わっていない場合は担 保と認めないケースもあるので、日本政策金融公庫担当者に確認する必要があります。

二)物件の賃貸借契約書(契約未締結のものでもOK)を用意します。

ホ)日本政策金融公庫へ行き新規事業資金融資の申請書及びパンフレットをもらう。不明な点があればその場で話をして聞く事が大切です。

へ)契約している物件のオーナーに借りた物件の平面図(その他立面図や展開 図といった図面があれば全て)をもらうか、あるいはコピーしたものを用意し、設計士、内装設備業者、厨房業者を探し、その物件に即した平面図、厨房機器リ スト、厨房平面図の作成を依頼し、さらにその図面に対する概算の借り入れ用見積書を作成してもらいましょう。この時のポイントは、概算見積書の金額を多め に記載してもらうように依頼することです。全ての書類が揃い借入申請を行ったあと、面接官と面談し融資枠が
決定する際、減額される場合があるので、この減額の余力を持った見積書を作成する事が大切です。

ト)事業計画書の作成
事業の目的や販売する商品、投資コスト、自己資金と借入金、主な取引先、損益計算書などをまとめて事業計画書を作成します。詳しくは別の回で解説します。

チ)自己資金を証明できる通帳などを用意しましょう。

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2. 申 請

申請書類が用意できたら、日本政策金融公庫窓口に書類を提出します。書類を提出してから、7~10日後に面接日が設定されるので、その面接日の連絡を待ち ます。心証を良くするためにも、面接に行く時は、スーツを着用し、身だしなみを整え、さらに、話をする時には敬語を使うことも大切です。

3. 面接

1.で提出した全ての書類の説明や事業計画書の収支に関する根拠の説明をし なければなりませんから、しっかりと事前に面接のシュミレーションをして、聞かれた事に対応できることが大切です。また、意識として絶対にココでお金を借 りて事業を成功させると言う意欲、返済を必ずするという意思など、絶対にこの事業を成功させるという思いを担当者にいかに伝えるかが大切です。もし、ここ で、弱気を見せた場合は。いくらプランや考え方がしっかりとしていても、融資額の減額や借入そのものができないというケースもありますから、心してかかり ましょう。

4. 融資金額の決定

面接時に融資金額の枠が仮確定します。この時点で投資額が不足している場合は、銀行や他の金融機関への借入を考えなければなりません。できれば、金融公庫だけでなく同時進行で他の金融機関への申請をしておく事も開業までの時間を短縮する方法です。

5. 借入実行

面接を行ってから、7~14日間で融資が実行されますが、その前に融資額の決定の連絡が入り、借入契約書を締結してから、融資が実行されます。融資金額は借入を契約したオーナーの銀行口座に振り込まれます。

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