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「よく聞く減価償却って何?」

減価償却という言葉はよく耳にしますね。なんだか難しそうですが、よく考えてみるとあたりまえのことをしているのです。難しそうと敬遠せずに、この解説を読んでしっかり理解しましょう。

減価償却とは?

減価償却とは、一時的な支出を、耐用年数(使える年数)に応じて少しずつ分割して費用化することです。難しいので例をあげます。

例えば、100万円である厨房機器を買ったとします。単純にこの100万円 を全額その年に費用として計上したとします。一見簡単でよさそうですが、本当にこれでいいのでしょうか。この厨房機器はは当然1年だけ使って終わりではな く、これからある程度長期間使うつもりで購入したものでしょう。そのための費用を最初の年だけに計上するのはなんだか変ですね。さらに翌年以降のことも考 えてみましょう。もし最初の年に全て費用を計上したとすると、翌年以降は費用0でその厨房機器を使っていることになります。これも変ですよね。

このように、ある程度長期的に使用することを想定して支払われた費用は、お金が出て行った時点で全て費用として計上するのではなく、使う年数に応じて少しずつ費用にすべきだと考えるのが普通だと思います。この考え方が減価償却なのです。

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減価償却費の資産評価としての側面

減価償却の考え方は、費用を分割して均等化するという役割のほかに、資産を評価するためにも使います。先ほどの例を 使ってもう少し説明を続けます。購入した年が終わったときにも厨房機器は現物として残っています。これは自社の所有物であり、資産(財産)と呼びます。年 度末には、金額に評価して財産簿(バランスシートの左側)に載せなくてはなりません。ここで問題があります。100万円で買った機器ですが、1年間使った 後でも100万円の価値があるでしょうか?普通に考えて答えはNoですね。当然使用した分だけ購入時よりは価値が下がっていると考えます。 では何円と評価すればよいのでしょうか?答えは簡単です。費用として計上した減価償却費分を引けばいいのです。

具体的に言うと、100万円の機器を購入し、5年で償却すると考えて費用計 上するとします。つまり毎年100万÷5年=20万円ずつ費用計上するということです。この場合、1年目が終わった時点でその機器の帳簿上の価値は80万 円、2年目が終わると60万円という風になるということです。

キャッシュフロー

今までの説明で何となくはわかったような気がするけど、毎年計上している20万円の減価償却費は、実際に支出しているお金ではありません。これはどう考えればいいのでしょうか?

例えばこの厨房機器で毎年30万の売上があったとします。話を単純化するた めに他に費用はかかっていないとすると、この機器で得られた利益は30万-20万=10万円です。ただし、実際のお金の流れは初年度に100万円を支払っ てしまっているので、2年目以降は売上30万円が丸々手元に残ります。つまり実際には帳簿上の利益+減価償却費分が現金として入ってきます。これは、最初 の年に投資した100万円を毎年少しずつ回収しているということを示しています。

減価償却費と借入金返済の関係

ここまで説明した中で減価償却費が、「帳簿上の利益以外に手元に現金として残るもの」だとういうことがおわかりいただ けたと思います。そのため、通常の飲食店経営では、この減価償却費を借入金の毎月の返済に充てるケースがほとんどです。つまり、毎月の返済額が減価償却費 を上回る場合、帳簿上の利益を取り崩して返済に充てなければならなくなります。

言い換えれば、毎月の返済限度額はキャッシュフローということになり、この 限度額を超えると資金繰りに行き詰まってしまう恐れがあるわけです。ただし、注意しておいていただきたいのは、大半のケースで償却期間よりも返済期間の方 が長く設定しているため、キャッシュフローの余った現金はプールしておかないと、償却後の返済に困ってしまうことになりかねません。

減価償却費の算出について

日本の税法では、厨房機器や内装などの減価償却の対象となるものを一度に損金処理することを原則認めていないため、減 価償却という考え方があるわけです。そこで税法では、内装設備や厨房機器について、それぞれ「これは何年」という具合に一定の耐用年数を定めて、その年数 に従って、毎年損金処理をする金額を決めることになっています。あくまで参考として、内装設備は7年、厨房機器は5年で考えておくとよいでしょう。

それでは毎期減価償却費はどのように算出されているのでしょうか?一般的に、個人経営の場合は毎期均等額を償却する「定額法」、法人の場合毎期一定率で償却する「定率法」と決まっています。この償却方法を変更したい場合、税務署への届出が必要になります。

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